自身で事業を行う方は、今以上に事業拡大を計画している、あるいは事業のために必要な仕入れを行う際に、金融機関から融資を必要とすることがあるでしょう。
そんな時、個人事業主であっても、融資を受けることはできるのでしょうか？個人事業主の方は気になりますよね。
ここでは個人事業主が融資を受けるための方法について詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。
個人事業主が受けられる融資３種類
ここでは個人事業主が受けられる融資３種類をご紹介していきます。
銀行融資
個人事業主であっても、事業拡大のための資金調達の方法として、銀行などの金融機関からの融資を検討される方も少なくありません。その際、これまで付き合っている銀行担当者を介することで融資が受けやすくなることもあります。
なお、融資の申込を行った後は、審査へと移行する中で、会社の決算書など必要資料や書類を準備しなければなりません。これらの書類が揃って初めて個人事業主に対し、融資が可能であるかが決まります。
信用金庫
個人事業主が事業拡大や事業のために必要な機材、及び資材の仕入れを行う際、信用金庫からの融資を受けることもできます。信用金庫は日本政策金融公庫と比較すると高金利となるものの、事業資金の借入を起こす際は、とても頼りになる借入先であると言えるでしょう。
なお、信用金庫は主に、個人事業主などの中小企業に対して手厚いと言われていることから、銀行よりも先に信用金庫へ融資の申込を検討されると良いでしょう。
日本政策金融公庫
個人事業主が将来に向けて事業拡大を計画しているという場合、融資先の選択を行う中に日本政策金融公庫があります。この日本政策金融公庫は、政府が100％出資を行う金融機関となるため、個人事業主や中小企業に対し様々な融資を可能としています。
また、金利も低金利であるのも嬉しいポイントです。さらに、借入期間が長い上、5年以上の返済期間を選択できるなど、借りる人にとっては無理のない返済ができ、どのような融資を行うかで保証人が必要・不要であることが決まります。
なお、実際の融資審査は非常に厳しいと言われています。融資を受ける際は、事業計画を立て、必ず計画的に返済を行えるようにしておきましょう。
個人事業主が融資を受けるための条件は？
ここでは個人事業主が融資を受けるための条件をご紹介していきます。
確定申告をしている
個人事業主が融資を受けるためには、正しく確定申告を行っていることが重要視されます。これは、黒字の状態で納税義務もきちんと果たしており、融資を受けた際の返済計画を示すことができれば融資を受けやすくなる可能性が高くなると言えるからです。
このように、すぐ現金を必要とする事態が起こっても、日常的に経理事務が行っておくと、正しい確定申告と納税を行うことが大切です。
開業届を出している
個人事業主が融資を受けるためには、事業を行っているという事実、あるいは新事業を展開したことを申告する改行届を提出していることが大切です。
実際、開業届の届出義務はなく、提出していないからと言って特に罰則の規定があるということではありませんが、融資を検討している方は、開業届を提出しているとより、融資の申込を行いやすいと言えるでしょう。
決算書が黒字である
個人事業主が融資を受けるためには、決算書が黒字であることが挙げられます。これは、金融機関からするととても重要なポイントとなり、個人事業主が提出する損益計算書や収支内訳書などの決算書が黒字であるとより融資を受けやすくなります。
なお、万一今期のみ赤字に転じていたとしても、将来に渡り黒字へと向かうであろうことを見越して融資の申込を行うと良いでしょう。
個人事業主でも融資を受けることは可能
個人事業主が事業を起こす、あるいは事業のための資材を購入する際に必要となる資金調達のためには、銀行からの融資が可能であることが分かりました。その際、開業届や確定申告などを正しく行っておくことが大切です。個人事業主の方は、ぜひ本記事を参考に融資について検討してみてください。
